一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月4日、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。本レポートは、インターネット上に複数のセンサーを分散配置し、不特定多数に向けて発信されるパケットを継続的に収集、宛先ポート番号や送信元地域ごとに分類したものを、脆弱性情報、マルウェアや攻撃ツールの情報などの情報を参考に分析したもの。同四半期における宛先ポート番号トップ5は、1位「23/TCP（telnet）」（前四半期1位）、2位「0/ICMP」（同4位）、3位「53413/UDP」（同トップ10圏外）、4位「445/TCP（microsoft-ds）」（同3位）、5位「1433/TCP（ms-sql-s）」（同5位）となった。急上昇した「53413/UDP」は、トレンドマイクロのブログ記事によると、脆弱性のあるNetis/Netcore社製のルータ製品を探索する目的と思われる。送信元地域トップ5では、1位「中国」（同1位）、2位「米国」（同2位）、3位「台湾」（同4位）、4位「ロシア」（同7位）5位「韓国」（同8位）となっている。また、同四半期に注目された現象として、「制御機器の探索を目的としたパケットとツールの存在」「IoT機器を送信元としたルータ探索活動」を挙げている。
