昨今、監視カメラ・セキュリティ業界で大きな関心を集めているのが、日本のものを含めた世界中のネットワークカメラ映像を閲覧できてしまう海外Webサイトの存在。同サイトの存在自体は2014年末頃にもすでに日本で報じられていたが、昨今、Webメディアやテレビなどでも報じられることが増え、ユーザーの間で不安が広がっている。 そうした情勢を受け、防犯設備士の養成＆資格認定試験やRBSS（優良防犯機器認定制度）などの事業を行う公益社団法人日本防犯設備協会は、28日に配信された防犯設備士向けのメールマガジンにて、ネットワークカメラの安全運用に関する注意喚起を行った。 ちなみに防犯設備士は、防犯関連機器を扱うメーカー、販売店、設置業者などで働く人たちを中心に多く取られている資格で、導入する一般のユーザーに対して、正しい防犯知識などを啓蒙する役割も担っている。 日本防犯設備協会では、「所有者がインターネット経由で別の場所で見られるようにしていることが多く、パスワードが初期設定のままであったり、適切に設定されていなかった可能性があると報じております」とした上で、今回のメールマガジンで、次の5点を注意喚起している。●パスワード機能を有してる防犯カメラには必ずパスワードを設定すること。●初期設定（デフォルト）のパスワードは使用せず必ず変更すること。●パスワードは誕生日や電話番号などから容易に類推できるものは使わないこと。●定期的にパスワードを変更すること。●防犯カメラの管理責任者を明確にしてパスワード管理を徹底すること。 今回の騒動は、ネットワークカメラの運用面での課題が明らかにになった形となっており、日本防犯設備協会では、ユーザーと直接接する機会が多い防犯設備士に対して呼びかけることで、ネットワークカメラやWebカメラの適正運用に繋げたいとしている。
