独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月24日、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2005年から毎年PCおよびスマートデバイス利用者を対象に、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識について実施したアンケート調査を集計しているもので、今回で14回目となる。今回の有効回答数はPC、スマートデバイスともに5,000人。調査結果によると、インターネットにPCで投稿経験がある人のうち、悪意の投稿経験があるのは24.7％と前回から約3％増加した。その主な理由は「いらいらしたから（前年比5.3％増）」「相手に仕返しするため（同5.4％増）」であり、投稿後は「気が済んだ、すっとした（同2.9％増）」などと省みない傾向が増加した。その一方で「やらなければよかったと後悔した」も2.9％増加しているが、全体の割合は12.1％に過ぎなかった。スマートデバイス利用者の「SNSのID（アカウント）をリセット・削除した経験」の有無では、さまざまなサービスで約2割が経験があり、その理由には少数ながら「悪質なユーザに粘着（ネットストーキング）されたため（8.0％）」「IDをハッキングされてサービスを利用できなくなったため（5.7％）」という回答もあった。また、フリーWi-Fiを、金銭のやり取り等が生じる「ネットショッピングやネットオークションでの買い物（32.4％）」「インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス（11.3％）」に利用していることも明らかになった。
