マカフィー株式会社は9月28日、国内企業のビジネスパーソンを対象に実施した「マイナンバー制度への対応レベルに関する調査」の結果を発表した。同調査は、インテル セキュリティが2015年6月上旬から提供している、Web上で簡単にマイナンバー制度に向けたセキュリティ対策の準備状況を診断できるツール「マイナンバー セキュリティ診断」を通じて回答のあった約600件のデータを集計し、まとめたもの。企業の取り組み状況のなかでも、特にマイナンバー制度に関する教育やトレーニングの不足が顕著であることが明らかになったとしている。調査結果によると、マイナンバーを取り扱う際の教育や社内情報共有の仕組みに関して、「社内教育」「全従業員向けの社内トレーニング」「マイナンバー取り扱い状況把握のための体制」の整備・計画について、対応済みまたは着手中と答えた回答者は、いずれも全体の20％以下にとどまり、従業員5,000人以上の大規模企業においても30％前後にとどまっている。また、外部からの脅威対策は半数以上が対策済みまたは着手中であるのに対し、暗号化によるデータ保護や内部からの不正なデータ送信の監視など、内部からの情報流出への対策について、対策済みまたは着手中であると回答したのは、いずれも全体の約1/3程度であった。
