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2018.07.19(木)

ユーザー自身が個人情報の提供先を管理できるサービスを発表(DNP)

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 大日本印刷(DNP)は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。

 VRM事業は、サービス事業者が会員データを管理するのではなく、会員自身がデータを開示するサービス事業者を選択できるのが特徴となる。VRMサイトで、個人情報管理ツール(パーソナルデータストア)に自身のパーソナルデータを登録し、IDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思でパーソナルデータを提供する形だ。

 DNPは、日本アイ・ビー・エム、日本ユニシスと連携して、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。そのシステムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」を開設した。現在同サイトは、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」に対応している。

 今後は、ユーザーインターフェイスやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく計画だ。

個人情報の提供先をユーザー自身が管理……DNPら、「VRM」事業を来年開始

《冨岡晶@RBB TODAY》

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