NECは23日、IoT関連事業を強化し、新たに5種のソリューションを開発したことを発表した。同時にIoT関連システム構築を行う中核要員を現在の約100人から、2020年までに約500人に増員することを発表している。 新たに発表されたIoTソリューションは、交通都市インフラ分野が2種、スマートエネルギー分野が1種、流通物流分野が2種と多岐に渡っている。 内訳は官公庁、自治体向けの「土砂災害検知・予測ソリューション」、自治体、水道事業者向けの「水需要予測ソリューション」、新電力向けの「電力需要予測ソリューション」、物流業界向けの「画像・重量検品ソリューション」、小売・サービス業界向けの「VIP検知接客支援ソリューション」の5種類となる。 物流業界向けの「画像・重量検品ソリューション」は23日から提供を開始しており、他は7月末以降から2016年度にかけて順次展開していく。 同社は社会ソリューション事業への注力として、SDN、ビッグデータ、クラウド、サイバーセキュリティの強みを活用してIoT事業を強化していく。
