社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は6月5日、警視庁サイバー犯罪対策課と中野署が6月2日、権利者に無断で複製されたものであることを知りながらソフトウェアの海賊版を入手して複製し、業務で使用していた運営会社経営者ら3名を著作権法違反（複製権侵害並びに海賊版業務使用（みなし侵害））の疑いで逮捕し、6月4日に東京地検へ送致したことを著作権侵害事件として発表した。いずれも中国籍の東京都千代田区の会社社長男性（42歳）、荒川区の会社員男性（30歳）、埼玉県川口市の会社員男性（33歳）は2014年10月3日頃、マイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Microsoft Windows7 Professional 32bit SP1（中国語版）」を、上記会社社長の営むインターネットカフェに設置したPCのハードディスクに権利者に無断で記録・蔵置することにより複製し、顧客に有償で利用させるなど業務で使用していた。本件は、不正アクセス禁止法違反被疑事件の捜査過程において発覚したもので、ACCSを通じて著作権者に連絡したことが端緒だという。また警察によると、この運営会社は先に警視庁築地署等が摘発した「不良プロキシサーバ」提供の実質的親会社とみられるほか、同社を通じて提供したIPアドレスが不正アクセス等のサイバー犯罪に利用されたものとみて捜査を進めている。
