日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は5月18日、脅威インテリジェンス・ネットワーク「X-Force Exchange」を活用する企業が1,000社を超えたと発表した。業界は16業界に及んでいる。X-Force Exchangeは、世界中の脅威監視ネットワークから得られる現在進行中のサイバー攻撃に関するレポートなどを含む、同社が長年にわたり蓄積してきた脅威に関する情報やリアルタイムのデータ・フィードを開示するプラットフォーム。同社は4月、X-Force Exchangeを通じて同社が20年にわたり蓄積してきた悪意のあるサイバー攻撃に関するデータのほか、IBMがセキュリティの運用管理を行っている何千社の企業から得られた匿名の脅威データ、700TBを開示している。参加企業は、4月のみで300を超える脅威データのコレクションを新たに作成した。現在、1日あたり1,000件を超えるデータ照会が行われており、その企業の中には世界の小売業トップ10のうち6社、銀行トップ10のうち5行のほか、自動車、教育、ハイテク業界のトップ10企業なども含まれているという。
