IDC Japan株式会社は4月22日、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。同調査は国内企業592社を対象に、2015年1月に実施したもの。調査結果によると、情報セキュリティ投資の増減率について2013年度（会計年）と比べ「増加している」と回答した企業が20.6％となり、「減少する」と回答した企業10.0％を上回った。また、2015年度（会計年）の情報セキュリティ投資見込みでは、2014年度を上回るとした企業は全体の21.0％、「減少する」と回答した企業は9.3％であった。2015年度の情報セキュリティ投資を増やす企業では、投資重点項目としてモバイルセキュリティ対策を挙げる企業が多かった。情報セキュリティ対策の導入率では、ファイアウォール／VPN、PCでのアンチウイルスが7割以上と、外部からの脅威管理の導入は進んでいるが、情報漏えい対策やアイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ／脆弱性管理といった内部脅威対策の導入は外部脅威対策に比べ遅れていることが明らかになった。また、巧妙化する標的型サイバー攻撃向け外部脅威対策であるサンドボックスエミュレーション技術などを活用した非シグネチャ型脅威対策の導入率は6割ほどにとどまり、導入の進展過程にあるとIDCではみている。
