独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)が3月30日公表した「複数の認証局においてメールアドレスのみに基づいて証明書を発行している問題」に関して、本稿執筆時点で、この問題の悪影響を受けないとされている 11 の認証局として、セコムトラストシステムズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)等の日本組織の名前が、CERT/CC のベンダーリスト(Vendor Information for VU#591120)に挙げられている。