新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
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トレンドマイクロ株式会社は1月13日、総合デベロッパーの新日鉄興和不動産株式会社が全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security（Deep Security）」を導入したと発表した。新日鉄興和不動産は、基幹業務用にさまざまな種類のOSから構成される約80台の仮想および物理のサーバを全国複数のデータセンターにて運用している。
そこでやり取りする情報には、個人情報や企業の機密情報などが含まれるため、サーバへのセキュリティは重要な課題となっていたという。また、サーバへの脆弱性対策では、更新プログラムを適用するまでの一連の作業に手間と時間がかかっていたことも懸念材料となっていた。そこで新日鉄興和不動産ではDeep Securityの導入を決定した。仮想的にセキュリティパッチが当たっている状態を作り出すことで、サーバの脆弱性を保護できることがポイントとなった。この機能は、2015年7月にサポート終了するWindows Server 2003からの移行においても有効であるとしている。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》
