一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は12月17日、NICTが開発した検証ツールを用いて、電子署名・認証制度に基づく認定認証業務において重要な役割を果たしている「認証局自身の電子証明書」について、脆弱性による危険（秘密鍵が推定される可能性）がないことを確認したと発表した。使用した検証ツールは、NICTが2013年に開発した暗号の脆弱性検証システム「XPIA」に実装されている「複数の電子証明書で同じ素数の使用の有無を確認するためのツール」で、今回NICTがJIPDECに技術移転した。JIPDECでは、このツールを用いて、認定を受けているすべての認定認証業務の自己署名証明書に含まれる公開鍵について今年8月に検証を行い、他の鍵のペアと同じ素数を使用してしまうことによって公開鍵から暗号鍵が推定されてしまう脆弱性に起因する危険性がないことを確認した。JIPDECでは、各認定認証業務を実施している事業者に報告したという。
