マイナンバー制度に対応した地方公共団体等向けセキュリティ対策製品（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の販売を2015年第2四半期より開始する。

製品・サービス・業界動向新製品・新サービス

2014年12月11日（木） 08時00分

マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策の概要

トレンドマイクロ株式会社は12月10日、マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の販売を2015年第2四半期より開始すると発表した。本製品は、2015年10月より番号通知され、翌2016年から行政手続き上の利用が開始される「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」の運用にあたり、地方公共団体等をはじめとした組織間において、特定個人情報等との連携におけるセキュリティを強化し安全なデータアクセスを支援するアプライアンス。

具体的には、ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスクの低減を実現する。日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートする。ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出を行う。

同社はまた、企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスターコーポレートエディション11」、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」などもマイナンバー制度に対応していくという。販売はサービス提供パートナー経由で、参考標準価格は398万円。トレンドマイクロでは、本製品により2017年第2四半期までの2年間で売上14億円を目指すとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》