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コミュニティサイト起因の児童被害、児童の3割は出会い系サイトと認識（警察庁）

警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2014年上半期）」について発表した。

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2014年11月17日（月） 08時00分

警察庁は11月13日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2014年上半期）」について発表した。本調査は、2014年上半期に検挙したコミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等948件（被疑者789人、被害児童698人）を対象に実施したもの。調査結果によると、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は82人で、前年同期比では9人（12.3％）の増加だが、前年下半期からは4人（-4.7％）の減少となっている。一方、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は698人で、前年同期と比べて100人（16.7％）と増加傾向にある。

調査結果の特徴では、被疑者と被害児童とのメールアドレス等の連絡方法として、サイト内の掲示板等に記載した事犯が約6割を占め、ミニメールに記載した事犯がさらに減少した。また、被疑者、被害児童ともにサイトへのアクセス手段は携帯電話が9割以上、携帯電話のうちスマートフォンが9割以上を占め、ともに過去最高を記録した。被害児童が被疑者と連絡を取り合ったサイトを出会い系サイトであるとイメージしていた割合は約3割と増加しており、出会い系サイトと認識した上で連絡を取り合っているケースが増えている。プロフィール詐称も3割を越えた。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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警察庁

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