総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。 総務省では、各地の学校や自治体・企業・NPO等が自主的に活動をしているさまざまな事例を収集している。今回、21都道府県から、28の事例を集約し内容を取りまとめた。地域や年齢に合った活動の推進、安全・安心な環境の整備などが目的とのこと。 例としては、独自のルールを設定する試み、高校生が中学生に情報モラルを教育する試み、マナーハンドブックの作成、外校とのグループ討議、高校生が主体となったフォーラムの開催といった事例が紹介されている。 「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」は108ページのPDFファイルとなっており、総務省サイトからダウンロード・閲覧が可能。
