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2018.01.22(月)

内部関係者の不正操作を検知し、電気錠をロックする情報漏えい対策(DNP)

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大日本印刷株式会社(DNP)は10月22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。本システムは、重要情報にアクセスできるPCに対して情報漏えいにつながる恐れのある不正操作が行われた場合、特権ユーザがセキュリティルームから退出することを一時的に禁止するよう、入退室管理システムと連動するもの。これにより、作業者による人的な相互監視に頼らず、情報漏えいの未然防止策につなげることができるとしている。

システムは、「情報漏えい対策システム『CWAT』カスタマイズ版」と、「非接触ICカードを使った入退室管理システム」で構成されている。CWATは、DNPの子会社である株式会社インテリジェント ウェイブが開発・販売するセキュリティソフトウェア。今回のカスタマイズ版では、不正操作が行われた場合に、ユーザ認証のためPC接続のカードリーダーにセットしたICカードに「退出禁止フラグ」を書き込む機能を追加した。入退室管理システムでは、CWATが「退出禁止フラグ」を書き込んだICカードを退室側のカードリーダーにかざした場合は、電気錠を解錠しない機能を追加している。
《吉澤 亨史》

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