独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月29日、IPAテクニカルウォッチ「ウェブサイト改ざんの脅威と対策」を作成、公開した。本レポートは、Webサイト改ざんの対策のために組織においてそれぞれの立場で求められる対策をまとめたもの。レポートは、「Webサイト改ざんの攻撃と影響」「Webサイト改ざんの対策」「対策のまとめ」の3部構成となっている。2013年に続いて2014年も官公庁や出版社、大学などのさまざまなサイトが改ざんされる被害が引き続き発生しており、複数のセキュリティベンダからサイト改ざんに関する注意喚起が発信されている。手口としては「窃取したアカウント情報を悪用した不正ログイン」「ソフトウェアの脆弱性を突く」「Webアプリケーションの脆弱性を突く」「組織内のアクセス制御の不備を突く」を挙げ、対策方法を紹介している。レポートでは、攻撃者により自組織のサイトが改ざんされ、閲覧者に被害が及んだ場合、原因究明、対策および復旧作業、信頼回復に向けた社会的な説明など、対応が求められる。そうなる前に、経営者層を含め組織一丸となってサイト改ざんの影響を理解し、適切なセキュリティ対策を行っていくことが求められるとしている。
