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2018.06.21(木)

データセンター事業者向け監視ソリューションで地方自治体などを守る(ラック)

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株式会社ラックは8月5日、地方自治体や地方の中小企業の保護を目的に、地元でインターネットサービスを提供するデータセンター事業者向けのセキュリティ監視・運用付きソリューション「SecureNetサービス」を開始した。社会保障・税番号制度の導入が間近に迫り、地方自治体の個人情報管理にも一層の厳格化が求められている一方で、サイバー攻撃は中小企業や地方自治体などへと拡大し、隙がある組織はすべて攻撃対象となっているのが現状。コスト面、運用面の課題からセキュリティ対策が遅れる地方の組織のリスクは日々高まっている。

本サービスは、日本各地のデータセンター(iDC)が地元で提供するインターネットサービスに、ラックが提供するセキュリティ監視センター「JSOC」の監視サービスを提供するというもの。日本各地の地方自治体や中小企業をサイバー攻撃から防衛するため、ラックが一元管理するセキュリティ監視・運用サービスを、インターネットサービスを提供するデータセンター事業者向けに開発した。セキュリティ機器の維持管理や煩雑なログの解析は十分にトレーニングを積んだラックの監視専門チームが行うほか、入口対策と出口対策の包括的なセキュリティ監視を提供する。なお、セキュリティ監視機器はラックが用意するため初期費用の投資がなく、すぐにサービスの開始が可能。
《吉澤 亨史》

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