大阪府大阪市は5月19日、大阪市弁天町市税事務所において、公文書検索システム上で公開している簿冊情報の中に、非公開とすべき個人情報が含まれている事例が判明したと発表した。これは5月15日に判明したもので、平成25年12月13日から公文書検索システム上で個人情報が閲覧可能な状態であったという。流出した可能性のある個人情報は7名分。同市では、文書管理システムに新たに文書名を登録する場合で、簿冊の副題に個人情報がある場合、表示区分を「非表示」として設定しなければならないが、今回の事故は登録を行った職員が登録時に「表示」として設定したこと、加えてインターネット公開前の点検時に確認が不十分であったことが事故の発生原因としている。
