BTジャパン株式会社は2月19日、ITの採用などを決定する業務責任者に対して実施された「サイバーセキュリティ対策」に関する調査の結果をまとめ、発表した。本調査は2013年10月、世界7カ国のさまざまな分野の中規模から大規模な企業のIT関係の責任者に500回に及ぶインタビューを行ったもの。調査結果によると、アジア・パシフィックの企業は米国企業に比較して、いくつかの重要な分野で遅れていることが明らかになった。サイバーセキュリティ対策への投資に関して、ROI（投資回収率）の評価をしているのは、米国では10社のなかで9社（90％）が実施していることに対し、アジアパシフィックでは51％にとどまった。同様に、米国企業の取締役や幹部などの業務責任者の86％がITセキュリティのトレーニングを受講しているが、アジアパシフィックでは48％であった。世界的な傾向としては、ITの責任者の半数以上（58％）が、自社の取締役はサイバーセキュリティの重要性を十分理解していないと回答している。しかし他の脅威に対する姿勢は国ごとに大きな違いが見られた。アジア太平洋地域では、IT責任者の74％がハクティビズムを重大な脅威と考えているのに対し、米国では85％が社内（社員）の悪意のない脅威を挙げた。今後1年の間に増大する脅威としては、政治的ハッカー活動（54％）と社内における悪意のある脅威（53％）を挙げた。
