KPMG、英国政府の Cyber Security Challenge の資金援助を削減～「我々は人材紹介業者ではない」CSC のチーフは一蹴（The Register）

「新しい脅威の環境は、標的がはっきりと定められた、国家に支援されたサイバースパイ活動やサイバー攻撃の犯罪行為へと移り変わりつつあり、その中で調査のスキルを適用することができる専門家の需要が高まっている」と Maccherola はコメントしている。

国際 TheRegister

2014年1月24日（金） 08時30分

「英国政府支援による Cyber Security Challenge の『パズル解読に特化した協議会』では、情報セキュリティの業務に相応しい能力を持った新人を惹きつけることができない」と結論づけた KPMG が、同大会への援助を縮小している。

そのプロフェッショナルサービス企業（KPMG）のシニアセキュリティスタッフは、もっと適切な新人採用活動だと同社が考える他のプログラム（そこには、現在よりも密接に大学と連携することなどが含まれている）に賛同しており、Cyber Security Challenge への関与とスポンサーシップを縮小する――だが撤退はしない――と Computing 誌に語った。

「我々は今年、我々の連携を縮小した。残念ながら我々はコストに見合う結果を確認することができず、さらにスポンサーシップは非常に高価で――我々は事業者である」と、KPMG の英国のサイバーセキュリティ長の Martin Jordan は同誌に語った。「我々は今も（The Challenge を）後援しているが、他にも進行している多くのプログラムがある」

Jordan によると、KPMG は「ハッカーになりたがる人々」を募集しているのではなく、「我々が訓練することのできる非常に有望な人々」を求めている。

《ScanNetSecurity》