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2018.09.21(金)

「遠隔操作」によって勝手に契約される相談事例が増加(国民生活センター)

国民生活センターは、「遠隔操作」によるプロバイダ勧誘トラブルが複数寄せられるようになったとして、注意喚起を発表した。

脆弱性と脅威 脅威動向
独立行政法人 国民生活センターは6月13日、「遠隔操作」によるプロバイダ勧誘トラブルが複数寄せられるようになったとして、注意喚起を発表した。これは、プロバイダの契約にあたり「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにPCを操作し、事業者に自分のPCを『遠隔操作』してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」等というもの。消費者と事業者との間における合意内容を事後に確認しにくく、解決が難しいケースが多いという。

PCのOSが提供する遠隔操作機能や、遠隔操作用の無料ソフトをダウンロードすることで、容易に遠隔操作が可能になる。相手は遠隔操作のためのログイン情報を聞き出すことで、消費者のPCを遠隔操作し、消費者が承諾していない契約を結んでしまう。同センターではアドバイスとして、「自分のPCを勧誘業者に遠隔操作させて契約をしないこと」「契約の内容を十分に理解して契約すること。必要がなければ、きっぱり断ること」「トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること」の3点を挙げている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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