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2017.12.13(水)

2013年の戦略、標的型攻撃に対応するカスタムディフェンスなど発表(トレンドマイクロ)

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トレンドマイクロ株式会社は3月27日、2013年の事業戦略「トレンドマイクロ スマートプロテクション戦略」を発表した。「Cyber Threats(サイバー攻撃)」「Cloud & Virtualization(クラウドと仮想化)」「Consumerization(コンシューマライゼーション)」の3分野において、包括的で確実性の高いセキュリティ対策を展開する。同社は2013年の戦略における新たなソリューションコンセプトとして「カスタムディフェンス」「エンドユーザ保護の徹底」と「クラウド&データセンター セキュリティ」を発表。同社製品同士だけでなく、他社製品との連携も深めていくことで、高い防御精度、柔軟性、拡張に優れたセキュリティ環境を整備できるとしている。

「カスタムディフェンス」では、標的型サイバー攻撃に利用されるC&Cサーバの情報を、ネットワーク監視、サーバ、エンドポイント、メール/Webゲートウェイ、統合管理製品など、各ポイントにおけるトレンドマイクロ製品と共有し、各製品間で連携して対処することで、最新の攻撃手法から企業の情報資産を包括的に保護する。また、同社の企業向けセキュリティ製品「Deep Discovery」において、各組織への攻撃に利用された不正プログラムを解析、導き出されるC&Cサーバの情報を蓄積するデータベースを、ユーザー企業内に独自に構築し、企業内のデータベースと各セキュリティ製品の連携も開始する。これにより、特定の企業に向けて入念にカスタマイズされた未知の脅威にも素早く対応できる。

クラウド&データセンター セキュリティでは、仮想化・クラウド環境に最適化されたセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」およびクラウドデータ暗号化製品「Trend Micro SecureCloud」における機能拡張により、仮想サーバのパフォーマンスを損なわないセキュリティ対策を実現する。また、VMwareやAmazon Web Serviceなど、仮想化・クラウド事業パートナーとの協業強化により、セキュリティ機能とビジネスプラットフォームの親和性を高めていく。

エンドユーザ保護の徹底では、新たに企業向けデータ暗号化・データ共有製品を提供開始し、セキュアなデータ共有を実現する。また、クラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」のラインナップを順次拡大し、管理の手間を削減、利用者や端末の場所によらない一律の保護を実現する。モバイルセキュリティにおいては、第3四半期以降クラウド上の脅威データベースであるSPNと連携したアプリケーション制御機能を実装するとともに、MDM機能の強化や対応プラットフォームの拡大を行う。
《吉澤 亨史》

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