独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は1月18日、同機構のPCがウイルスに感染したことで情報が外部に漏えいした可能性があることについて、調査結果を発表した。これは2012年12月5日に発表したもので、調査結果によるとウイルスに感染した3台のPCのうち、1台からメールアドレス一覧が漏えいした可能性が高いことが確認された。漏えいした可能性のあるメールアドレス一覧には、原子力機構外の個人情報（氏名、所属、メールアドレス）が含まれていた。なお、当該PC3台には核不拡散・核セキュリティ上重要な核物質管理に関する情報は格納されていないことを確認済だという。また、当該PC3台以外のPCへのウイルス感染の拡大は確認されなかった。
