日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は11月20日、今回で3度目となる米国企業対象の年次調査と合わせて、オーストラリア、ドイツ、日本、および英国も対象にサイバー攻撃に関するコストの調査「2012 Cost of Cyber Crime Study」を実施、その結果を発表した。これは、10月8日に米国で発表されたリリースの抄訳となるもの。調査結果によると、3年連続でサイバー攻撃への対策コストと発生頻度がともに増大し続けていることが明らかになった。米国内のベンチマーク対象の組織が負ったサイバー攻撃への対策コストは、年換算で平均890万ドルに達した。これは、2011年に報告された平均コストを6％上回る数字で、2010年から38％増加している。また、サイバー攻撃の件数は42％増加し、組織が実際に被害を受けた攻撃は1週間あたり平均102件であることも報告された。2011年と2010年の1週間あたりのサイバー攻撃の件数は、それぞれ72件と50件となっている。被害額が高額になるサイバー攻撃は依然として、悪意のあるコード、DoS攻撃、デバイスの盗難や乗っ取り、悪意のある従業員によって引き起こされるものであり、これらの合計コストは1組織あたりの年間のサイバー攻撃対策コストの78％を超えるという。サイバー攻撃を受けてから復旧するまでの平均所要期間は24日間だが、今年の調査結果によると最大50日かかる可能性も報告された。復旧までの24日間に発生した平均コストは59万1,780ドルで、2011年から42％増加した。
