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2017.09.21(木)

コミュニティサイトを使った児童被害でもスマートフォンの割合が急増(警察庁)

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警察庁は11月5日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2012年上半期)」について発表した。最近、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童は減少傾向にあり、これはコミュニティサイトに起因するものも同様だ。しかし、コミュニティサイトに起因する被害児童数は出会い系サイトに比べ約4倍と、未だ高い水準で推移している。そこで、サイト事業者による自主的取り組みのさらなる強化や、保護者などに対するサイト利用に伴う危険性の周知啓発などの被害防止に役立てるため、コミュニティサイトに起因する事犯の詳細を調査した。

調査の概要によると、被疑者の犯行動機は児童との性交目的(約7割以上)を含め、児童との接触目的が9割以上であった。また、年齢や職業などプロフィールを詐称した事犯が4割以上であった。被疑者のミニメール利用状況では、サイト内のミニメールを利用した事犯が5割以上、直接メールアドレスをミニメールに記載した事犯が5割以上であった。一方、被害児童の保護者などによる指導状況およびフィルタリング加入状況では、アクセス手段として携帯電話(スマートフォン含む)を使った事犯が9割であった。なお、スマートフォンを利用して被害に遭った児童数は38人と、前半期の7人から急増している。サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童は6割以上、フィルタリング未加入の被害児童は9割以上であった。
《吉澤 亨史》

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