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2018.04.25(水)

パーソナルデータのネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討(総務省)

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 総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。

 ビッグデータがネットワークを通じ流通するようになり、新ビジネスの創出、国民の利便性の増大、より安心安全な社会の実現などが期待される一方、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシー等についての不安も生じている。海外では、EUでデータ保護規則案の提案、米国でプライバシー権利章典の公表がなされるなど活発な議論が行われている。このような時代背景を踏まえ、今回総務省では研究会の開催を決定したとしている。

 研究会では、適切な流通に向け、「パーソナルデータの取扱いについての基本的な考え方」「具体的な取扱いの在り方」「安心安全なパーソナルデータの取扱いの確保に向けた方策」などを検討する。11月1日に第1回会合を開催し、2013年7月を目途に一定の取りまとめを行う予定だ。

 構成員は、糸井雅晴(日本アイ・ビー・エムGTS事業セキュリティ・サービス事業部理事)、岩下直行(日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長)、岡村久道(国立情報学研究所客員教授・弁護士)、奥屋滋(日本電気キャリアサービス事業本部副事業本部長)、菊池公男(富士通経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター)など22名とオブザーバー1名(敬称略)。

総務省、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催

《冨岡晶@RBB TODAY》

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