IPA（情報処理推進機構）は28日、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の診断の基礎データを最新のデータに入れ替え、バージョン4.1として新たにサービスを開始した。 「情報セキュリティ対策ベンチマーク」は、組織の情報セキュリティ対策の取組状況（27項目）と企業プロフィール（19項目）を回答することにより、他社と比較して、セキュリティ対策の取組状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システム。Web上の質問に答えると、散布図、レーダーチャート、スコア（点数）などの診断結果が自動的に表示される。本システムで実際に診断を行った企業の診断データに基づき、自社の対策状況を他社の対策状況と比較することができる。診断時の回答項目は、ISMS（Information Security Management Systems）適合性評価制度を用いるよりも簡便に自己評価することが可能となっている。 最新版となる「バージョン4.1」では、情報セキュリティをめぐる環境変化や対策レベルの変化を勘案し、診断の基礎データが最新2年5か月分のデータに入れ替えられた。また組織の情報セキュリティ対策の取り組み状況に関して新たに2項目の質問が追加された。なお、英語バージョン4.1も同時に公開されている。 8月31日現在、利用件数は2万4000件を超え、診断の基礎データとして提供されたデータの件数（再診断を含む）は8,377件とのこと。バージョン4.1では、1,778件を診断の基礎データとして用いている。
