社団法人日本クレジットカード協会は8月23日、社団法人日本クレジット協会が2012年4月に公表し7月から施行した「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」に関し、本人なりすましを防止するために、同ガイドラインで推奨されている3-Dセキュア等の対策を実施することを、クレジットカード加盟店向けに呼びかけた。3-Dセキュアは、クレジットカード会社が提供する本人認証サービスであり、Visaでは「Verified by VISA」、JCBでは「J/Secure」、MasterCardでは「SecureCode」などの異なる名称が冠されているが、いずれもクレジットカード番号と有効期限だけでなく、新たに本人が設定したパスワードを元に本人認証を行うサービスである。2011年に公表されたガイドラインでは、なりすまし防止のために3-Dセキュア等の対策を推奨していたが、新たに加盟店契約した事業者のみが対象だった。しかし、本年制定されたガイドラインでは、対象が全事業者に変更されている。日本クレジット協会によれば、2007年から売上高上位100店に対し3-D セキュアやセキュリティコード等の推進を実施してきたが、いまだにカード番号と有効期限だけで決済が完了する加盟店が大半を占めており、不正使用被害が増加しているという。
