東京都（生活文化局消費生活部／消費生活総合センター）は21日、架空請求事業者一覧を更新した。 東京都では、使った覚えのない有料サイトの利用料などを請求してくる「架空請求」について、消費生活条例第27条に基づき、その内容を情報提供している。具体的に名前をあげるとともに、それらの業者に注意し、決して連絡しないように呼びかけている。 最近更新された架空請求業者は、「（株）I．Cデータ」「（株）アルテック」「（株）関東通信事業部」「（株）KIリサーチ」など12社。架空請求サイトは、「ビスケット」「フラッシュ」「メイド」の3サイトとなっている。東京くらしWEBでは、これら業者の名前を公開するとともに、その手口（連絡内容）を記述したPDFファイルも公開している。また業者名を検索できるシステムも提供中。
