独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは4月27日、報告書「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」を発表した。本報告書は、多様化・高度化する情報セキュリティに関する脅威に対応するための情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されていることを受けたもの。IPAでは、外部有識者による「情報セキュリティ人材育成検討委員会」を設置して情報セキュリティ人材の育成に関する議論をするとともに、日本における情報セキュリティ人材の需要、供給能力、キャリアパスに関する調査を実施した。国内の企業における情報セキュリティ人材の数とその量的な過不足については、国内の従業員100人以上の企業において情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計している。一方、国内の大学、大学院、高等専門学校、専門学校などにおいて、情報セキュリティに関する教育を受けている、または教育の機会を有する学生の数については、情報セキュリティの専門的教育を受講している学生は約1,000人/年、情報セキュリティ科目を受講可能な学生は約2万人/年と推計された。また、情報セキュリティ人材のキャリアパス分析では、全体的には高いスキルを確立するには必ずしも特定のキャリアパスに依存していないという傾向が見られたという。
