EMCジャパン株式会社は3月26日、2012年に予測されるサイバー犯罪の6つの傾向を発表した。本発表は、EMCのセキュリティ事業部門であるRSAが有するサイバー犯罪の調査・対策技術を開発するAFCCによる予測をベースに、EMCジャパンが日本市場向けに傾向をまとめたもの。これによると2012年は、犯罪の標的が一般消費者から企業、政府機関まで拡散し、ハクティビズムのリスクも増大する。マルウェアの主流は昨年に引き続き「トロイの木馬」であると見られ、犯罪用の各種ツールやサービスの充実、技術向上が予測している。一方で、企業はさまざまな知識を深め、それらの知識を政府、公共機関等、関係者で共有し、協業してサイバー犯罪へ対抗していくと予測している。2012年に予測されるサイバー犯罪の6つの傾向は次の通り。1：インターネット・バンキング詐欺で主流のトロイの木馬の「Zeus」とその亜種が、企業の侵入にも利用される2：高収入を得られる「情報源」の開拓が進む3：FaaS（Fraud-as-a-Service）： サービスとしての詐欺が成長する4：アウトオブバンド（インターネット通信以外）認証からも情報を得るためのマルウェアが増加する5：企業の脅威であるハクティビズムのリスクが増える6：国際警察間の情報共有を中心とした連携が強化される
