総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。 グーグルは3月1日から、サービス毎に設けていたプライバシーポリシーを一本化するとしているが、新ポリシーでは、収集された検索履歴や行動情報、さらにはクレジットカード番号などの個人情報も、関連会社に提供可能だ。そのため、すでに欧米などで問題点を指摘され、EUでは導入延期を求められる事態となっている。 総務省と経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」「電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における通信の秘密の保護等に関する規定」をそれぞれ順守することが重要とし、個人情報を第三者へ提供するには、本人からあらかじめ同意を得ること、利用者に対してプライバシーポリシーやサービスに関して分かりやすい説明をすることなどを必須とした。そのうえで、利用者から出てくる実際の懸念や要望に応えるべく、必要な追加的説明や措置等をとるよう、グーグルに要請した。
