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2018.10.22(月)

TrustwaveがSSL監視証明書の作成を認める〜上司のスタッフに対するスパイ行為は誤りと語る(The Register)

既にここ数ヶ月、Comodoへの侵入やDigiNotarのハッキング、SSL BEAST攻撃やその他の問題で揺らいでいた、デジタル認証局の信用モデル全体に対する信頼を、さらにぐらつかせるものだ。

国際 TheRegister
認証局Trustwaveが、クライアントの1つがあらゆるサーバに有効な証明書を発行できるデジタル証明書を取り消した。クライアントにより自社従業員の個人的な電子メールが傍受可能になるためだ。

この親鍵CA証明書は、情報漏洩対策(DLP)システム内で使用されるよう設計された、改ざん防止ハードウェアセキュリティ・モジュール(HSM)で提供された。DLPシステムは企業秘密や機密情報が偶発的、あるいは故意にリークされるのを防止するよう設計されている。

同システムを利用すると、ユーザーのブラウザもしくは電子メールクライアントは、セキュアな暗号化されたリンクを介して、Gmail、Skype、Hotmailとコミュニケーションしていると勘違いさせられる。実際は、本物のサーバに中継する前にコミュニケーションに割り込んだ、企業内のサーバとやりとりすることになる。このアプローチを成功させるためには、DLPシステムはオンザフライで複数のサービスから複数のデジタル証明書を発行できる必要があり、それはつまるところマン・イン・ザ・ミドル攻撃を意味している。

同じ原則のアプローチは、GmailやSkypeといったWebサービスを使用している自国民を密かに調査するなど、政府によるモニタリングに使用される可能性がある。昨年、オランダに本拠地を置く企業DigiNotarが発行したデジタル証明書が、国が後押ししたという確かな形跡は見うけられなかったものの、イランのユーザーのWebメール通信を盗み聞きするのに使用されたことを示す証拠がある…

※本記事は有料版に全文を掲載します

© The Register.


(翻訳:中野恵美子
略歴:翻訳者・ライター
《ScanNetSecurity》

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