三菱重工業株式会社は9月19日、同社のコンピュータにウイルス感染の可能性が8月中旬に判明したと発表した。その後、ウイルスの特性により情報漏えいの危険性も判明したことを受け、その旨を警察当局に報告、相談するとともに、以後外部の専門家と共同で調査、対応を進めているとしている。現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものとしており、また過去に社内一部のコンピューターのシステム情報（ネットワークアドレス等）が流出した可能性があることは判明しているものの、同社の製品や技術に関する情報の社外へのデータ流出は現在確認されていないとしている。複数のメディアが伝えるところによると、同社本社のほか工場や研究所など国内11拠点にある45台のサーバ、および従業員が使用していた38台のPCでウイルス感染が確認された。これらには造船や国防、発電プラントなどを手がける同社の事業に直接関わるものも含まれていたという。また、委託を受けた情報セキュリティ企業が感染したサーバなどのログを解析したところ、中国、香港、米国、インドなど社外に設置されている14のサイトと意図しない通信を行っていたことが判明したという。（吉澤亨史）http://www.mhi.co.jp/notice/notice_110919.html
