独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月17日、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件定義を容易にすることを目的とした「セキュリティ要件確認支援ツール」をIPAのWebサイトで公開した。情報システムのセキュリティ要件を定義するには、セキュリティの専門知識や経験等が要求されるため、セキュリティに詳しくない情報システムの担当者にとっては相当な困難を伴うことが考えられる。また、検討不足により情報システムのセキュリティレベルが低下してしまう可能性もあることから、本ツールの公開に至った。本ツールは、情報システムの調達担当者などがIPAのWebサイトから技術参照モデル（TRM）で定義された「機能・サービス」を入力することで、必要な「セキュリティ要件」（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」または「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」）に関する情報、および情報システムを構成する機器の「セキュリティ機能要件」に関する情報を提供する。出力された情報を参考にシステムのセキュリティ要件を検討することで、自組織のセキュリティポリシーと適合し、かつ必要なセキュリティ機能を満足するシステムの実現が可能となる。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/press/20110817.html
