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2018.04.26(木)

35%の企業がSNSへのアクセスを「最も危険なもの」--グローバルレポート(カスペルスキー)

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株式会社Kaspersky Labs Japan(カスペルスキー)は8月3日、ロシアKasperskyが7月14日に公開したリリースの抄訳として、同社がビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B Internationalと共同で実施した、「グローバル IT セキュリティリスク(Global IT Security Risks)」に関する調査結果の第3弾を発表した。本調査は5月16日から27日まで実施されたもので、11か国から1,300人以上のITプロフェッショナルが参加している。

ソーシャルネットワークサービス(SNS)へのアクセスを完全にブロック制限している企業は全体の53%におよび、19%の企業も何らかの形でアクセスを制限していた。SNSへのアクセスは業務時間を消耗するだけでなく、マルウェア攻撃や機密情報への脅威にさらされる原因になり得ることが理由としている。結果として、SNSはP2Pファイル共有に次いで最も頻繁に禁止される活動になっており、その他の制限対象としてはオンラインゲーム、特定のWebサイトへのアクセス、ビデオストリーミング、インスタントメッセージサービスが挙げられる。また、35%の企業がSNSへのアクセスを従業員の活動で最も危険なものと位置付けていた。
(吉澤亨史)

http://www.kaspersky.co.jp/news?id=207582735
《ScanNetSecurity》

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