NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は6月28日、2010年度に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて得たデータから「サイバーセキュリティ：傾向分析レポート2011」をまとめ、発表した。レポートによると、プラットフォーム診断の結果から、インターネットからの脅威に対し、ファイアウォールに大きく依存した対策を行っているシステムが多く、サーバ単体で見ると44％のシステムでは即座に攻撃可能な問題が存在していることが明らかになった。Webアプリケーション診断の結果からは、いまだに31％のWebサイトで重要情報を奪取可能などの重大な問題が存在することを確認している。特にWebアプリケーション診断の受診経験がない企業が運営するWebサイトにおいては、40％のWebサイトに重大な問題が存在しており、企業間の情報セキュリティ「格差」が存在するとしている。またマネージドセキュリティサービスで管理するウイルスチェックサーバのログから、Webアクセス時にマルウェアを検出したURLのドメインの30％が.jpドメインのWebサイトであることを確認しているが、その中には国内の上場企業が保有するドメインが散見された。さらに、3月11日に発生した東日本大震災前後の企業内の従業員によるWebアクセスから、業務外利用でのWebアクセスが大半を占めている可能性がうかがえた。明らかに業務上不要なWebサイトへのアクセスは禁止し、判断が難しいWebサイトへのアクセスは許可しつつ、そのログを詳細に取得することを情報漏えいにつながる内部犯行の対策として挙げている。（吉澤亨史）http://www.nri-secure.co.jp/news/2011/0628.html
