フィッシング対策協議会は5月10日、同協議会の技術・制度ワーキンググループにおいて、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃サイドの技術・手法などをとりまとめたレポート「フィッシングレポート2011～新たな脅威の動向とそれに向けた対策と課題～」を公開した。国内外のフィッシングの動向や、モバイルフィッシングや短縮URLといった新たな脅威の動向、総合的対策の確立に向けた課題をまとめている。レポートによると、日本では2009年の後半からフィッシングの報告件数が急増している。同協議会への報告件数は、2011年2月までで前年度比約33％増となっている。またフィッシングサイトの件数は、前年度比で約86％増となり、届出件数以上の増加となっている。これは2009年度の傾向が継続しており、フィッシングサイトのテイクダウンを回避するなどといったフィッシング手法の高度化や、関与する犯罪者の増加を反映しているものとしている。さらに、フィッシングによりブランド名を悪用された企業の件数は、2009年度は前年から減少したのに対して、2010年度は前年度比で139％増加している。これは、2010年度はフィッシングの対象となるブランド数が増えつつあることを示しており、注意が必要としている。（吉澤亨史）http://www.antiphishing.jp/news/info/press_phishing_report2011.html
