独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月25日、中小企業におけるクラウドサービスの安全利用に向けた文書「クラウドサービス安全利用の手引き」および「クラウド事業者による情報開示の参照ガイド」を作成し、同日からIPAのWebサイトにおいて提供を開始したと発表した。クラウドサービスは特に中小企業等にとって、「設備の所有や開発・運用負担からの解放」となる一方で、クラウドサービスをどの業務にどのように活用すべきか、またセキュリティはどのように、どの程度まで確保すべきかなど、自社単独では企画や判断が難しい部分があるとして公開したという。クラウドサービス安全利用の手引きでは、中小企業がクラウドサービスの導入・利用を考える際に参考となる情報と、安全かつ有効に利用するための準備や確認のための項目を整理し、解説している。またクラウド事業者による情報開示の参照ガイドでは、中小企業におけるクラウドサービスの安全利用の視点から開示が望まれる情報項目を提示し、開示の方法についても案を示している。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/press/20110425.html
