マカフィー株式会社は4月20日、電力網、石油、ガス、水道などの重要インフラへのサイバー攻撃のコストと影響に関する調査結果をまとめた「サイバー攻撃にさらされる重要インフラ（In the Dark: Crucial Industries Confront Cyberattacks）」レポートを発表した。本レポートは、マカフィーの依頼により戦略国際問題研究所（CSIS）が実施したもので、日本を含む世界14カ国の重要インフラ企業のITセキュリティ担当責任者200人を対象としている。調査結果によると、調査対象の40％が業界のサイバー攻撃に対する脆弱性が高まっていると考えており、約30％は会社がサイバー攻撃に対して無防備だと考え、40％以上が今後1年以内に大規模なサイバー攻撃を受ける恐れがあると予想している。また、80％が大規模なサービス拒否（DDoS）攻撃に直面した経験があると答え、4分の1が毎日または毎週DDoS攻撃を受けていると答えた。サイバー攻撃を受けた後に恐喝されたり、サイバー攻撃を仕掛けると脅されるケースもあった。この1年間で恐喝を受けた企業は25％増加しており、特にインドとメキシコでは60％から80％と高い割合となった。これに対し、オフサイトのユーザーに最新のセキュリティ対策を適用している企業は少なく、ネットワーク監視ツールを導入している企業も4分の1にとどまった。セキュリティへの取り組みとしては、ブラジル、フランス、メキシコが遅れている一方で、中国、イタリア、日本が積極的に取り組んでおり、サイバー攻撃に対する現行法の防止力および抑止力への信頼が最も高い国として、回答者の78％が日本、67％がドバイ、56％が中国を挙げた。（吉澤亨史）http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_11a.asp?pr=11/04/20-1
