経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターおよび情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」としてまとめ、発表した。この指針は、公共機関が情報発信等の強化のためにインターネット上の民間ソーシャルメディアサービスを利用する事例が増えており、特に東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため多くの機関でTwitter等の民間ソーシャルメディアが活用されていることを受けたもの。震災対応のような刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Webサイトへの情報掲載とともに民間ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれる。その一方で、民間ソーシャルメディアの利用には、なりすましの防止などの対策を図ることが必要となる。同省はポータルサイト「公共機関における民間ソーシャルメディア活用に関するサイト」を公開し、一般および公共機関向けに情報提供を開始した。（吉澤亨史）http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405005/20110405005.html
