経済産業省は3月28日、平成21年度の「情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。この報告書は、情報セキュリティ産業が官公庁、企業、教育機関、家庭などの安全に貢献している姿を統計的、金額的に明らかにし、産業動向の分析を行って各方面の参考とすることを目的に、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2004年から実施しているもの。報告書によると、国内情報セキュリティ市場規模は、2009年度は2008年度後半からの深刻な需要低迷が年間を通じて顕著な回復に至らず推移したためにマイナス成長となった。しかし2010年度は、ヒアリング対象とした企業の多くが「これ以上悪くなる要素は見当たらない」としており、市場全体としては緩やかな回復に向かうものと見ている。他の要素も加味した結果、「情報セキュリティツール」は3,685億円（対前年度比成長率2.7％）、「情報セキュリティサービス」は3,339億円（同2.4％）、合計7,024億円（同2.6％）と再び7,000億円台を回復するものと予測している。（吉澤亨史）http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs.html
