独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月16日、「2010年度 情報セキュリティ製品の調達時に関する意識調査」を実施、報告書を公開した。本調査は、IPAが国と連携、協力して実施している情報セキュリティ対策の一環として、IT製品におけるセキュリティ機能の国際標準に基づく評価および認証する「ITセキュリティ評価および認証制度」の効果的な普及を目的としたもの。調査結果によると、ユーザ企業等がIT製品を調達する際に最も重視する項目は「価格」（69.5％）となり、「セキュリティ機能」（61.7％）と続いた。これは「セキュリティ以外の機能」「ベンダ（メーカー）の知名度や市場シェア」を大きく上回った。しかし、セキュリティ対策上の課題として「リスクに対する具体的な対応策は分かっているが、予算の制約により実行できない」と回答した企業が約3割に上った。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/press/20110216.html
