賃貸物件の所有者、入居者の個人情報約19万件がP2Pネットワーク上に流出（リロケーション・ジャパン）

株式会社リロケーション・ジャパンは9月22日、同社が保有している顧客情報が流出していることを確認したとして、現状や今後の対応について発表した。これは、取引先からの通報を受け同社が調査した結果、同社の保有する顧客情報がファイル交換ネットワーク上に流出してい

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2010年9月29日（水） 19時45分

株式会社リロケーション・ジャパンは9月22日、同社が保有している顧客情報が流出していることを確認したとして、現状や今後の対応について発表した。これは、取引先からの通報を受け同社が調査した結果、同社の保有する顧客情報がファイル交換ネットワーク上に流出している事実を本年8月25日の時点で確認したというもの。現段階で流出が確認された情報は、同社が受託している借上社宅管理業務における賃貸物件の所有者およびその物件の入居者に関するもの。

件数と内容は、賃貸物件の所有者に関する情報（所有者氏名、所有物件等の賃貸物件情報および所有者情報）65,534件、および入居者に関する情報（入居者氏名、住所等の入居者情報）129,598件となっている。なお、今回流出した情報を使用した不正取引その他の二次被害の発生については、現在のところ確認されていないとしている。同社では現在、情報流出事案の対応に関する豊富な経験を有する外部アドバイザーの協力を得ながら、流出元、流出経路、アップロード元等の特定に関してあらゆる可能性を排除せず全力で調査を行っており、また発生原因の調査・究明と、再発防止策の策定についても適切に対応していくとしている。

http://www.relocation.jp/pdf/20100922.pdf

《ScanNetSecurity》