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米国で官民連携のオンライン詐欺対策プロジェクト、Microsoftが技術供与（Microsoft）

米Microsoftは6月17日（現地時間）、米国のサイバー犯罪対策団体であるNational Cyber-Forensics and Training Alliance（NCFTA）および米銀行協会、フィッシング対策ワーキンググループ、Citizens Bank、Accuity、eBay社、米連邦取引委員会、消費者連盟、PayPalなどと「

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2010年6月18日（金） 15時15分

米Microsoftは6月17日（現地時間）、米国のサイバー犯罪対策団体であるNational Cyber-Forensics and Training Alliance（NCFTA）および米銀行協会、フィッシング対策ワーキンググループ、Citizens Bank、Accuity、eBay社、米連邦取引委員会、消費者連盟、PayPalなどと「Internet Fraud Alert will」を設立したと発表した。

「Internet Fraud Alert will」は、オンライン詐欺やアカウント不正使用の被害軽減に取り組むプロジェクト。オンライン上でクレジットカード情報やユーザ名とパスワードといったログイン情報を発見した場合に、適切な機関に速やかに通知できるよう、Microsoftの技術により一元化されたアラートシステムを構築する。

http://www.microsoft.com/presspass/press/2010/jun10/06-17fraudalertpr.mspx

《ScanNetSecurity》

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