2002年に英国規格協会（BSI : British Standards Institution）がBCP（事業継続計画）の一般仕様として「PAS56」を策定しました。米国でも2004年にNFPA（National Fire Protection Association）が「NFPA1600」を発行し、BCMの導入を推進しています。日本においても情報セキュリティ分野を中心とした事業継続ガイドライン（2005年内閣府防災担当）や事業継続策定ガイドライン（経済産業省）が公表されているところです。先に説明しましたISMSの中には事業継続性も定められていますが、この場合には不正アクセスやウイルス等の情報セキュリティにかかわる事業継続に限定されています。
BCMで最初に行うことは、自社の現行業務を理解し、最優先すべき事業の要件を定義することです。その後、現行業務プロセス、フローを把握しながら、想定されるリスクならびに被害を検討します。さらに、この検討結果を元に、ビジネス影響度分析（BIA : Business Impact Analysis）を導き出し、目標復旧時間（RTO : Recovery Target Objective）を決定していきます。
