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2018.01.19(金)

米国の企業・組織および消費者を対象にした調査結果を発表(日本CA)

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 日本CA株式会社は8月5日、米CA社が米国の企業/組織および消費者を対象に行ったセキュリティに関する調査結果を発表した。本調査「The CA 2008 Security and Privacy Survey」は、CAとカナダの調査会社The Strategic Counsel社によって行われたもので、2006年の調査に引き続いての実施となる。調査結果によると、米国人のうち小売業者、政府、銀行が個人情報を安全に保護していると考える人は8%しかいないことが明らかになった。また、消費者の79%が、取引のある企業や政府機関がセキュリティやプライバシー侵害の被害にあった場合、そうした組織に対する信頼や評判、顧客満足度が低下すると答えている。

 さらに、企業組織に対する脅威の本質が変わってきていることも今回の調査で明らかになった。2006年の調査結果と比較すると、調査対象者はコンピュータ・ウイルスによる攻撃、ネットワークへの攻撃、DoS攻撃の数が、今回2008年の調査実施前の12ヶ月間で平均11%減少したと回答している。一方で、組織内部からのセキュリティ侵害の数は、2006年の42%から2008年には44%に増加している。さらに、2003年の調査実施前の12ヶ月間で内部からの侵害を経験したことがあると回答した人は15%だったのに対し、今回の調査では44%まで増加したのも特筆すべき点であるとしている。

http://www.ca.com/jp/press/release.aspx?cid=181896
《ScanNetSecurity》

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