【専任管理者を配置できない日本独自のセキュリティ風土】ソフトウェアのサービス化の流れが進行している。従来、パッケージとして提供されてきたさまざまなソフトウェアがインターネット経由で提供され、そのバージョンアップやセキュリティパッチの適用などもすべて自動で行われるようになる、いわば「ASP型」でのソフトウェアの提供が拡大しつつある。パッケージを購入し、利用者がインストールし、バージョンアップやセキュリティパッチの適用も自ら行うといったモデルは大きく変化しつつあるのだ。その流れを受けて、企業におけるセキュリティ対策も大きく変化しつつある。これまではウイルス対策ソフトやスパイウェア対策ソフトなどを統合したいわゆる「セキュリティ・スウィート」と呼ばれるソリューションを導入し、企業自らが専任のシステム管理者を配置して、その運用にあたるというスタイルが主流だった。ところがここにきて手間のかかる管理や運用を全てセキュリティベンダーに任せられる「ASP型」セキュリティソリューションへのニーズが急速に高まっている。企業側のニーズの変化はセキュリティベンダーのビジネスモデルをも変えていく…。その動向をレポートしよう。【執筆：下玉利尚明】── この記事には続きがあります。 全文はScan Security Management本誌をご覧ください。◎有料版Scan申込＞ http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m02_ssm
