インターネットや電子メールが多くの人たちにとって重要な通信手段となった現在、多くの利用者が頭を悩めているのが承諾なしで送られてくる「スパムメール（迷惑メール）」の問題だ。アメリカでは、すでに2003年12月に、いわゆる「スパム規制法」が誕生するなど、今やスパムメール問題はひとつの社会問題ともいえる。そんな状況の中、アンチスパムのアプライアンス製品を手がける米・バラクーダネットワークスが日本市場に本格的に「上陸」した。スパム対策先進国・アメリカで市場から絶大な評価を得ている同社の日本市場での戦略についてレポートする。● アメリカから約3年遅れて日本でもスパムメール対策が不可欠に スパムメールや迷惑メールに対する様々な調査を総合すると、日本国内でもインターネット利用者の80%以上が何らかのスパムメールを受け取っているようだ。しかも、スパムメールを受け取る頻度も1日1通以上が約50%とされ、さらには「1日に10通以上受け取る」人も15%程度はいるようだ。スパムメールは、今やインターネット社会における深刻な問題である。一方、アメリカでは、その被害はさらに深刻で「電子メールのトラフィックのうち約70%がスパムメール」とされている。電子メールは人々の生活にとって有効かつ有用な通信手段であるはずなのに、そのメールの「約70%は不要なメール」ということになる。 このような状況について、2005年6月に日本で活動を開始したバラクーダネットワークスのセールスマネージャ・小林容樹氏は次のように指摘する。「2003年頃からアメリカではスパムメールが急増した。2〜3年遅れて日本もその同じような状況になりつつある。スパムメールのフィルタリングや削除をどうするか・・・。インターネット、電子メールの利用者の重要な関心事になりつつある」。日本市場でもスパムメール対策の重要性が日増しに高まっている。それを受けて、米・バラクーダネットワークスは日本に事務所を設立し、日本市場に本格的に参入してきたのである。 米・バラクーダネットワークスが日本法人を設立した具体的な背景は、おもに日本市場での「バラクーダアンチスパムアプライアンスのブランド確立」と「ユーザーサポートの強化」にある。「日本法人にはセールス部門をはじめ、システムエンジニア（SE）や米・バラクーダネットワークで開発を担当していたエンジニアも配置している。今後はテクニカルサポートの人員を含めて日本市場向けの体制を強化していく予定であり、微妙なカスタマイズなど『きめ細かい』対応を実現できる」（小林氏）。日本での体制が整ったことで、本格的な日本市場への参入が開始されたのである。【執筆:下玉利 尚明】──（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
